一人でできる！法人設立　会社設立登記 http://www.uyedg.com/ 専門家に頼まずに、会社設立ができる！法人設立登記～各種届出まで ja Copyright 2010 Tue, 09 Nov 2010 16:41:07 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 調査報告書を作成する※現物出資がある場合
これを株式払込調査といいます。

すでに作成した「財産引継書」の内容と現物が間違いないかどうか、不動産による出資がある場合は弁護士等の証明があるかどうかなどを確認します。また、財産の給付が確かに行われていたかどうかも確認します。

以上のような調査が終わったら、「調査報告書」を作成します。

なお、監査役を設置する会社の場合、設立時監査役も一緒に調査を行うので、書面は「設立時取締役及び監査役の調査報告書」となります。

この調査報告書も財産引継書と同様に、具体的に書く必要があります。

※書式については別項にて紹介します
]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0101-4/0106-2/post-41.html http://www.uyedg.com/0105-2/0101-4/0106-2/post-41.html 0106)調査報告書を作成しよう Thu, 05 Nov 2009 11:33:32 +0900 設立登記申請書を作成しよう
「設立登記申請書」の記載内容は、ほぼ定款の記載事項と一緒です。

つまり、商号、本店、登記の事由、課税標準金額、登録免許税、添付書類の一覧などであり、最後に代表取締役の住所、氏名を記載し、会社の実印をおします。

補足ですが、登記の事由には取締役が資本金払込み調査手続きを終えた日あるいは登記所に申請する日を記入します。そして課税標準金額は資本金を記入します。

※詳しい書式は別項ＰＤＦにて紹介します。

そして書類がすべて完成したら管轄の法務局に申請書式を向かって赴くわけですが、その際に発起人あるいは発起人総代が登記申請に行けない場合は、代理人に依頼する委任状が必要になります。

代理人には、発起人以外の第三者、たとえば税理士や司法書士などがなれます。

委任状の書き方については別項にて紹介しておりますので、参照してつくって下さいね。
]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0106-3/post-42.html http://www.uyedg.com/0105-2/0106-3/post-42.html 0106)設立登記申請書を作成する Thu, 05 Nov 2009 11:41:45 +0900 ＯＣＲ用紙に定款と同じ内容を記載する
従来は登記所に用意されている用紙に、定款内容を手書きで記入していましたが、最近は登記所のコンピューター化が進み、「登記内容と同一のＯＣＲ用紙」で作成します。

ＯＣＲ用紙に記入する際の注意点ですが、ＯＣＲ用紙はコンピューターに写しこまれて記録されますので、パソコン（ワープロ）で記入したものしか受け付けてもらえません。

ＯＣＲ用紙は登記所で無料で手に入りますので、何枚かためし刷りする事を考えて５～６枚くらいもらっておくとよいでしょう。

ＯＣＲ用紙がさかさまだったり、ＯＣＲの線の中に上手く文字が入らなかったり等色々ありますので、、、

またＯＣＲ用紙をコピーしてそれで代用する事もできます。これは便利ですから覚えておきましょう。

ＯＣＲ用紙に出力する時は、インクの色は黒にして、文字は同じフォントにし、必ず用紙の枠内に収まるようにしましょう。

一行の文字数は35字までで、各項目の書き出しは揃えて、はみださないように収めます。
なお、ＯＣＲ用紙には定款と同じ内容を記載します。

たとえば1人企業の場合
上から「商号」「本店」「公告をする方法」「目的」「発行可能株式総数」「発行済み株式の総数」「資本金の額」「株式の譲渡制限に関する規定」「役員に関する事項」「資格」「氏名」「役員に関する事項」「資格」「氏名」「住所」という順番で記入し、代表印を押します。（捨印も押しましょう）

上記の太文字下線の部分は最初の「役員に関する事項」の「資格」には取締役と記入し次の「役員に関する事項」の「資格」には代表取締役と記入しましょう。名前はもちろん同じ人ですよね。

少しわかりづらいかもしれませんが、取締役としての資格と代表取締役としての資格を両方とも書くということです。

※別項ＰＤＦでも書式の例を教えますので参考にして下さい。


]]> http://www.uyedg.com/0105-2/post-43.html http://www.uyedg.com/0105-2/post-43.html 0105)登記申請の準備から設立の手続きの流れ 0107)ＯＣＲ用紙の書き方 Thu, 05 Nov 2009 12:18:19 +0900 登録免許税を納付する
登録免許税は払込資本金の０．７パーセントと決められています。ただし、免許税の最低金額が15万円と決められています。

したがって、払込資本金2134万円までが、一律登録免許税が15万円になります。

登録免許税の納付方法には①収入印紙を購入する。②指定銀行に現金を振込むという2パターンあります。

①の場合には、法務局で収入印紙を販売しているので、そこで購入できます。収入印紙を購入したら、設立登記申請書の右上にでも貼り付けておきましょう。

こうすれば別途登録免許税納付用台紙を使う必要はありません。

注意点ですがくれぐれもその印紙を貼った上から印鑑はおさないように。台無しになります。


]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0108-1/post-44.html http://www.uyedg.com/0105-2/0108-1/post-44.html 0108)登録免許税の納付 Thu, 05 Nov 2009 12:40:57 +0900 印鑑届出書で代表者印を届けましょう
※届出書は法務局においてありますのでＯＣＲ用紙と同様一緒に多めにとっていきましょう。

個人の場合は役所に実印を届けるかは任意ですが、会社の場合は必ず実印を届けなければなりません。

登記所に申請して、登録して初めて実印として有効になります。重要な契約の手続きに、この「代表者印」が必ず必要になってきます。

印鑑届出書の記入は非常に簡単です。

印鑑届出書には、会社の商号、本店所在地、代表取締役の個人名、生年月日、住所を記載し、個人の実印を押します。






]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0109-1/post-45.html http://www.uyedg.com/0105-2/0109-1/post-45.html 0109)印鑑届出書を作成する Thu, 05 Nov 2009 12:56:07 +0900 設立登記申請書書類を綴じる
しかし、提出書類をただ適当に揃えるのではなく、決められたルールにより分類しなければなりません。

提出書類を分類すると、次の3つがあります。①登記申請書と添付書類②ＯＣＲ用紙③印鑑届書です。

①の登記申請書と添付書類は、決められた順番どおりに重ねたら、左側をホチキスで綴じます。

なお、取締役1人の場合と取締役が2人の場合、取締役会設置の場合では、揃える書類が異なってきますし、必要事項を定款に記載することで省略できる書類もありますので、しっかりと提出書類を再確認しましょう。

①の並べ方（順番）
１．設立登記申請書
２．登録免許税納付用台紙（※設立登記申請書に収入印紙を貼れば不要）
３．定款
（１）現物出資がある場合（定款の次に追加する）
財産引継書
取締役及び監査役の調査報告書
検査役の調査報告書
弁護士等の証明書
有価証券の証明書
４．証明書（払込みがあったことを証する書面）
５．資本金の額の計上に関する証明書
６．代表取締役の印鑑証明書
（１）代理人が申請する場合には委任状も添える

そして①の登記申請書と添付書類をホチキスでまとめたら、②のＯＣＲ用紙（または登記用紙と同一の用紙）と③の印鑑届書を、①②③の順に重ねて、クリップで1つにまとめます。

これで登記申請書類は完成です。







]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0110-1/post-46.html http://www.uyedg.com/0105-2/0110-1/post-46.html 0110)登記申請書類を綴じる Thu, 05 Nov 2009 13:30:29 +0900 登記の補正
書類に不備がある場合は、補正（訂正）するように求められます。

補正の結果が出る日のことを「補正日」といいますが、補正日まで数日かかるのが一般的です。

補正日には登記所の窓口に出向き、審査結果を確かめ、問題がなければめでたく「会社設立」となります。その場合、申請日が会社設立日となります。

登記官の審査の内容は、記載漏れや印鑑の押し忘れ、書類の不備、事業目的などの表現などです。

補正日に補正が必要であることがわかった場合は法務局から電話がかかってきます。

そして補正のための期間が定められ、その間に補正することになります。その期間を過ぎると、申請は却下されるので、くれぐれも注意しましょう。

補正について補足ですが、その場で出来るものであれば、すぐに済ませます。しかし、補正日中にはできず、一旦持ち帰って再提出するものもあります。その場合は、登記官から審査の内容をしっかりと聞いて以後間違いのないようにしましょう。
]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0111-1/post-47.html http://www.uyedg.com/0105-2/0111-1/post-47.html 0111)登記の補正 Thu, 05 Nov 2009 14:48:45 +0900 設立後に準備するもの
会社の印鑑証明書と登記簿謄本を発行してもらうことです。

設立後にこの２つの書類は、税務署などの届出や銀行の口座を開設するのに必要になってきます。

登記簿謄本、印鑑証明は、それぞれ2通から3通づつとっておくとよいでしょう。謄本も印鑑証明も有効期間が3ヶ月なので、その期間に使う枚数をしっかりと予め計算してとうようにしましょう。

取得の手続きは非常に簡単です。まず登記所の窓口で登記印紙を購入し、それぞれの申請書に貼ります。

印鑑証明書は申請書に実印を押します。登記簿謄本は認印でも大丈夫です。

謄本は一通1000円、印鑑証明書は1通500円です。

補足ですが、印鑑証明書は本人である代表取締役以外が申請する場合は、委任状が必要になります。現在、印鑑証明書はカード式になっていますが、最初だけは実印が必要です。印鑑カードを発行するための「印鑑交付申請書」に必要事項を記入して、提出します。その後「印鑑カード」が発行されます。発行後はカードを持参するだけで印鑑証明書を受け取れるようになります。


]]> http://www.uyedg.com/0105-2/0112-1/post-48.html http://www.uyedg.com/0105-2/0112-1/post-48.html 0112)設立後に準備するもの Thu, 05 Nov 2009 15:01:42 +0900 税金関係（法人税や地方税）の届出をしよう
登記が完了した後も色々な届出をしなければなりません。

まず税金関係の届出をすぐにしなければなりません。

税金関係の届出には国に納める国税（法人税）と地方自治体（都道府県と市町村）に納める地方税（法人事業税など）の届出があることを忘れないようにしましょう。

法人税の届出は、本店所在地管轄の税務署で行います。書類が税務署にあるのでその場で書いてもいいですし、後日、郵送しても大丈夫です。

また法人事業税などの地方税の届出は、県（道府県税事務所）と市町村の２箇所で行う必要があります。（東京都２３区の場合は都税事務所の１箇所のみで大丈夫です）

これもその場で書いてもいいですし郵送でも可能です。

実際は提出書類は複写式になっているので、一枚書けば転写されその一枚を必要な場所に郵送しましょう。会社の謄本が必要になるので同封することを忘れないようにしなければなりません。

また郵送で届出をする場合謄本はコピーで大丈夫だと思います。念のため所轄の税務署等に確認してください。

]]> http://www.uyedg.com/0106-4/0101-5/post-49.html http://www.uyedg.com/0106-4/0101-5/post-49.html 0101)会社設立後に必要な届出 Thu, 12 Nov 2009 20:32:54 +0900 社会保険事務所へ届出を行おう
社会保険長のホームページから書式をダウンロードできますのでそれを利用すると簡単です。
記入するところが分からない場合は電話で確認してみよう。下記からアクセスして書式をダウンロードしてください。

社会保険庁：健康保険厚生年金適用関係届出書・申請書式一覧表


また労働保険の届出もあります。労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の総称です。加入手続きは労働基準監督署で行いましょう。

もちろん誰かをやとわなければすぐに届け出る必要はありません。

このような届出関係はできる限り早くするように心がけましょう。
]]> http://www.uyedg.com/0106-4/0101-5/post-50.html http://www.uyedg.com/0106-4/0101-5/post-50.html 0101)会社設立後に必要な届出 Thu, 12 Nov 2009 20:47:24 +0900 税務署へ「法人設立届出書」を提出する
税務署にいけば法人設立届出書の書式が用意されています。また国税庁のホームページからもダウンロードできます。

こちらが国税庁のホームページになります⇒国税庁

法人設立届出に必要なものは法人設立届出書以外にもあります。下記列挙しますので参考にして下さい。
①定款の写し
②登記簿謄本
③株式等の名簿
④出資者の氏名、出資の金額および出資の目的物の明細を記載した書類（※現物出資をした場合）
⑤設立時の貸借対照表

小規模な会社の場合には①と②だけでいい場合もありますので、詳しくは所轄の税務署に確認するといいでしょう。

「法人設立届出書」には、会社の住所、商号、代表者氏名、資本金、事業目的などを記入します。
事業目的が多くあり用紙に書ききれない場合は主たるものを記入しておくとよいでしょう。

分からない場合は税務署に相談するといいかもしれません。

なお法人設立の届出は法人設立から2ヶ月以内に行わないといけません。
設立が完了したらすぐに届出をするようにこころがけましょう。

あと届出には会社の代表者印が必要になるので忘れないようにしましょう。

また必要に応じて、「青色申告の承認申請書」「源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書」などを提出しましょう。

ちなみに青色申告は設立後3ヶ月以内に届出をしないと受理されませんので注意してください。
]]> http://www.uyedg.com/0106-4/0102-4/post-51.html http://www.uyedg.com/0106-4/0102-4/post-51.html 0102)税務署へ届出をする Fri, 13 Nov 2009 14:47:39 +0900 税務署に給与支払事務所等の開設届出書を提出する
会社は従業員の給与から所得税を源泉徴収し、期日までに税務署に納付するので、この届出が必要になります。

管轄の税務署に、事務所を開設した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

書式は税務署にもありますが国税庁のホームページからもダウンロードできます。

国税庁のホームページはこちら⇒国税庁ＨＰ


それでは記載の方法を教えます。

まず、標題の「開設・移転・廃止」の文字は、該当する文字「開設」を選びましょう。

次に、「開設・廃止の内容」欄は、法人設立にチェックを入れましょう。

「給与支払いを開始する日」の欄は、給与の支払いを開始した日または開始予定日を記載します。

「従業員及び給与支払いの状況」の「給与の定め方」欄は、日給か月給のどちらかを記入します。

「税額の有無」欄には、従業員ごとの給与額および扶養家族の状況などから、納付すべき税額があるかどうかを判断します。

その区分全員について納付する税額がない場合は「無」を、その他の場合には、「有」に丸をしましょう。「その他参考事項」欄は、必要がある場合には記入しましょう。

書き方等、わからない場合があれ税務署に問い合わせをすれば親切に説明してくれますので、相談してみましょう。
]]> http://www.uyedg.com/0106-4/0102-4/post-52.html http://www.uyedg.com/0106-4/0102-4/post-52.html 0102)税務署へ届出をする Fri, 13 Nov 2009 15:09:58 +0900 地方自治体に会社設立の届出をする
それでは手続きの方法を解説します。

まず法人設立届出書を届け出なけれければならないのは前述のとおりですがそれ以外にも添付する書類があります。

それは定款の写しと登記簿謄本の2点です。

東京23区内に本店がある会社は、この書類を都税事務所に提出すれば、区への届出は別途必要ありません。ほかの地域については区への届出も必要になってきますので忘れないようにしましょう。

また書類の提出期限は、東京都の場合は事業開始の日から15日以内、その他の県の場合は1～2ヶ月以内と、自治体によってまちまちなので各自治体にしっかりと確認して書類や提出期限に不備がないようにしてください。
]]> http://www.uyedg.com/0106-4/0103-6/post-53.html http://www.uyedg.com/0106-4/0103-6/post-53.html 0103)都道府県税事務所・市町村に届出をする Fri, 13 Nov 2009 15:38:51 +0900 健康保険・厚生年金に加入する
保険料は会社と従業員が折半で支払います。社会保険料の負担は結構重いのが実情です。
社員1人やとうのでも相当なコストがかかります。

それをしっかりと念頭において従業員を雇うようにしましょう。

また給料がたかければたかいほど支払う保険料も高いのでそのあたりもしっかりと勘案しましょう。

それでは健康保険・厚生年金の申請に必要な書類を覚えておきましょう。

①新規適用届
②新規適用事業所現況届
③被保険者資格取得届
④被扶養者（異動）届（扶養家族のある役員。社員は提出しなければなりません）
⑤保険料口座振替納付（変更）申出書
⑥登記簿謄本（※コピーでもいいのが一般的です）
⑦賃貸借契約書のコピー
などです。

社会保険事務所によって提示書類はことなりますので、事前に確認しておくのがよいでしょう。




]]> http://www.uyedg.com/post-54.html http://www.uyedg.com/post-54.html Fri, 13 Nov 2009 16:30:59 +0900 会社は簡単に作れますよ！ 会社の作り方

会社を作る場合、ほとんどの方が専門家に数十万円の報酬を支払って会社を作っているのではないでしょうか？

でも実は、1人でも簡単に、安く会社を作ることができるんです。必要なステップを踏んで、必要な書類を提出すれば、本当に簡単に会社は作れるんですよ！！

ただ、いくつか注意をしておかないと、損をしてしまう場合もありますので、そんなポイントもご紹介してゆきたいと思います！！

]]> http://www.uyedg.com/0900/post-55.html http://www.uyedg.com/0900/post-55.html 0900) Tue, 09 Nov 2010 16:41:07 +0900