設立後に準備するもの
設立後に準備するもの
無事会社が設立された場合、すぐに法務局でやらなければならないことがあります。
会社の印鑑証明書と登記簿謄本を発行してもらうことです。
設立後にこの２つの書類は、税務署などの届出や銀行の口座を開設するのに必要になってきます。
登記簿謄本、印鑑証明は、それぞれ2通から3通づつとっておくとよいでしょう。謄本も印鑑証明も有効期間が3ヶ月なので、その期間に使う枚数をしっかりと予め計算してとうようにしましょう。
取得の手続きは非常に簡単です。まず登記所の窓口で登記印紙を購入し、それぞれの申請書に貼ります。
印鑑証明書は申請書に実印を押します。登記簿謄本は認印でも大丈夫です。
謄本は一通1000円、印鑑証明書は1通500円です。
補足ですが、印鑑証明書は本人である代表取締役以外が申請する場合は、委任状が必要になります。現在、印鑑証明書はカード式になっていますが、最初だけは実印が必要です。印鑑カードを発行するための「印鑑交付申請書」に必要事項を記入して、提出します。その後「印鑑カード」が発行されます。発行後はカードを持参するだけで印鑑証明書を受け取れるようになります。
会社の印鑑証明書と登記簿謄本を発行してもらうことです。
設立後にこの２つの書類は、税務署などの届出や銀行の口座を開設するのに必要になってきます。
登記簿謄本、印鑑証明は、それぞれ2通から3通づつとっておくとよいでしょう。謄本も印鑑証明も有効期間が3ヶ月なので、その期間に使う枚数をしっかりと予め計算してとうようにしましょう。
取得の手続きは非常に簡単です。まず登記所の窓口で登記印紙を購入し、それぞれの申請書に貼ります。
印鑑証明書は申請書に実印を押します。登記簿謄本は認印でも大丈夫です。
謄本は一通1000円、印鑑証明書は1通500円です。
補足ですが、印鑑証明書は本人である代表取締役以外が申請する場合は、委任状が必要になります。現在、印鑑証明書はカード式になっていますが、最初だけは実印が必要です。印鑑カードを発行するための「印鑑交付申請書」に必要事項を記入して、提出します。その後「印鑑カード」が発行されます。発行後はカードを持参するだけで印鑑証明書を受け取れるようになります。
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