設立登記申請書を作成する
設立登記申請書を作成しよう
今まで、設立登記に必要な書類を作成方法について説明してきましたが、今回はいよいよ申請の最終書類である「設立登記申請書」について説明を加えたいと思います。
「設立登記申請書」の記載内容は、ほぼ定款の記載事項と一緒です。
つまり、商号、本店、登記の事由、課税標準金額、登録免許税、添付書類の一覧などであり、最後に代表取締役の住所、氏名を記載し、会社の実印をおします。
補足ですが、登記の事由には取締役が資本金払込み調査手続きを終えた日あるいは登記所に申請する日を記入します。そして課税標準金額は資本金を記入します。
※詳しい書式は別項ＰＤＦにて紹介します。
そして書類がすべて完成したら管轄の法務局に申請書式を向かって赴くわけですが、その際に発起人あるいは発起人総代が登記申請に行けない場合は、代理人に依頼する委任状が必要になります。
代理人には、発起人以外の第三者、たとえば税理士や司法書士などがなれます。
委任状の書き方については別項にて紹介しておりますので、参照してつくって下さいね。
「設立登記申請書」の記載内容は、ほぼ定款の記載事項と一緒です。
つまり、商号、本店、登記の事由、課税標準金額、登録免許税、添付書類の一覧などであり、最後に代表取締役の住所、氏名を記載し、会社の実印をおします。
補足ですが、登記の事由には取締役が資本金払込み調査手続きを終えた日あるいは登記所に申請する日を記入します。そして課税標準金額は資本金を記入します。
※詳しい書式は別項ＰＤＦにて紹介します。
そして書類がすべて完成したら管轄の法務局に申請書式を向かって赴くわけですが、その際に発起人あるいは発起人総代が登記申請に行けない場合は、代理人に依頼する委任状が必要になります。
代理人には、発起人以外の第三者、たとえば税理士や司法書士などがなれます。
委任状の書き方については別項にて紹介しておりますので、参照してつくって下さいね。
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